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相続税がかかるのは、どんな場合か

正味の遺産額が、3千万円に法定相続人1人あたり6百万円をプラスした金額である基礎控除額を超える場合に、相続税がかかります。

ちなみに、正味の遺産額は、遺産総額から債務、葬式費用、非課税財産(生命保険金など)をマイナスし、相続時精算課税の適用を受ける財産と相続開始前3年以内に贈与された財産をプラスして計算します。

たとえば、相続人が妻と2人の子で、遺産総額8千万円、債務4百万円、葬式費用1百万円、非課税財産5百万円、相続時精算課税の適用を受ける財産と相続開始前3年以内に贈与された財産がないというケースを考えてみます。

正味の遺産額は次のように計算します。
正味の遺産額=遺産総額8千万円-債務4百万円-葬式費用1百万円-非課税財産5百万円
      =7千万円

基礎控除額は次のように計算します。
基礎控除額=3千万円+6百万円×3人
     =4千8百万円

その結果、正味の遺産額が基礎控除額を超えているので、このケースでは相続税がかかるということになります。

2016年04月24日

相続財産から控除できる債務

相続税を計算するときは、被相続人が残した借入金などの債務を遺産総額から差し引くことができます。
相続税法では、これを債務控除と呼んでいます。債務控除の内容は、次のように債務と葬式費用に分けられます。

(1)債務
遺産総額から差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときに存在した債務で確実と認められるものです。借入金のほか、被相続人が死亡する前の治療費や入院費、水道光熱費や電話代なども相続開始時に未払いになっていれば債務控除の対象になります。

また、被相続人の債務には、未納の税金も含まれます。差し引くことができる税金は相続開始時に納付が確定しているものだけでなく、被相続人の死亡後に相続人などが納付したり、徴収されることになった被相続人の税金も含まれます。
たとえば、被相続人の死亡した年の所得税については、相続開始日から4ヶ月以内に相続人が準確定申告し、納付しなければいけませんが、その所得税がこれに当たります。さらに、固定資産税や住民税もそうです。固定資産税は、毎年1月1日現在に土地や家屋を所有している人に対して課税され、その納税通知は5月頃に行われます。そのため、納税通知が届く前に被相続人が死亡することもありますが、このような場合は、既に1月1日時点で納税義務は確定しているので、その年の固定資産税は全額債務控除の対象になります。

なお、被相続人が生前に購入した墓地や仏壇の未払代金など非課税財産に関する債務は、遺産総額から差し引くことはできません。

(2)葬式費用
葬式費用は、本来は相続人などが負担すべきものであり、相続開始時において被相続人の債務ではありませんが、その費用は相続財産の中から支払われることも多いことから、相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことが認められています。

2016年05月22日

相続財産から控除できる葬式費用の範囲

遺産総額から差し引くことができる債務のうち、葬式費用は一定のものに限られるため、注意が必要です。

(1)葬式費用に該当するもの
相続税を計算するときに、遺産総額から差し引くことができる葬式費用は次のとおりです。

①葬式を行うときやそれ以前において、火葬、埋葬、納骨等をするためにかかった費用
②葬式に際して施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められるものにかかった費用
③上記①及び②に掲げるもののほか、葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うものと認められるもの
④死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用

(2)葬式費用に該当しないもの
次に掲げるようなものは、相続税を計算するときに、葬式費用として取り扱わないこととされています。

①香典返しのためにかかった費用
②墓石や墓地を買うためにかかった費用、墓地を借りるためにかかった費用
③初七日や法事などのためにかかった費用

2016年06月25日